退職代行サービスを利用して損害賠償？実際のところをお伝えします。

こんにちは。

退職代行サービスを利用する際に、

『会社から損害賠償を請求されることはないのか？』

という不安を持つ退職予定者は結構います。

退職代行サービスを使うからといって損害賠償を請求されることはほぼ無いです。

ただし、もちろん例外のケースもあるので、退職時に会社から損害賠償をされないか不安という場合はこの記事を参考にしてください。

退職時に会社から損害賠償を訴求されるケースとは？

• 横領をしていて退職する
• 会社に多大なる損害を与えて退職する

こういったケースは損害賠償を請求されることがあります。

しかし、これらのことは退職代行サービスを使ったからではなく、普通に社員として働いる場合でも損害賠償を請求されます。

よって、上記したような社員の状態でも会社に知られたら訴えられそうなことをしていなければ損害賠償を請求されることはないです。

また、繰り返しますが退職代行サービスを利用することは労働者の権利なので退職代行サービスを使うことに対して損害賠償を訴求されることはありません。

会社があなたを損害賠償で訴えない理由

日本の法律は労働者に非常に有利に出来ています。

よって、会社があなたを損害賠償で訴えても裁判で勝てる可能性は非常に低く、労働者が相当悪質でない限り裁判で勝つのは難しいです。

僕の周りにも自分で会社をしている知り合いがいますが、労働者の権利が強すぎるといつも嘆いています。

かなり理不尽な辞め方をされても何も出来ないので困ることが多いと言っていました。

よって本気であなたと裁判するつもりで損害賠償をする会社はほぼありません。

あなたを訴えるという会社の実際の目的は？

また契約上所定の期間以内に辞めた場合に損害賠償で訴えると書いていた。と伝えてくる会社もありますが、期間契約をしている場合以外はそもそも事前に損害賠償や違約金を設定する契約はすることは違法です。（ 労働基準法第16条（賠償予定の禁止） ）

こういった理由から会社が退職を予定する社員に対して損害賠償を請求することはかなりハードルが高く、結構な落ち度が社員側にあっても訴えられることはありません。

それでも退職を伝えた際にあなたを訴えるという会社はたまにあります。

その目的は

『脅しです』

脅しで訴えると伝えて、それで条件を譲歩することを期待しているわけですね。

よって、あなたが横領などの重大な犯罪行為を犯していたり、辞めることで数千万単位の損害が目に見える形であるということではなければ、その脅しにのらない限りなんら問題はありません。

その場合は非弁系と言われる退職代行サービスを利用されることをお勧めします。

金額的に2万円台の会社もあるなど非常に低コストでサービスを利用することが出来ます。

訴えられる要素がある場合は？

もしかするとあなたが退職することで、会社の業務に大きな支障が起きる恐れがあり、会社から何らかの交渉が考えられる場合がありますね。

そういった場合は会社との交渉が可能な退職代行サービスを利用する必要があります。

退職代行サービスを行えて、会社と交渉することが出来るのは弁護士が交渉に当たる法律事務所です。

コストは上がりますが、会社との交渉も出来ますので安心して依頼をかけられますね。

そして汐留パートナーズ法律事務所の提供する退職代行サービスは 実績が多くが安心できるだけでなく下記の点でおすすめです。

正直これらのメリットを見ていくと退職金や残業代請求が無料で甘くこれらの金額を引き出せれば多少の依頼費用アップでも十分取り戻せる可能性があります。

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