こんにちは。
退職代行サービスを利用すると、会社から
『懲戒解雇にするぞ』
と言われるケースがまれにあります。
『懲戒解雇』
ってなんかされたらヤバそうな響きですよね。
（実際ヤバいのですが。。。）
懲戒解雇されるとどのような状況になるのでしょうか？
また、退職代行利用時に懲戒解雇を言い渡されたときには、対処方法を間違えなければ適用されることはありません。
その方法を今回は説明していきます。
・懲戒解雇されるとあなたに起きること
・懲戒解雇されたときにすべきこと
そもそも懲戒解雇とは？
『懲戒解雇』というキーワードは良く聞くキーワードですが、具体的に懲戒解雇をされるとどうなるか？ということを知っていますか？
懲戒解雇というのは会社が言い渡す解雇の中でも、最も重いペナルティの解雇です。
懲戒解雇されると
- 退職金が減額される。または出ない場合が多い
- 失業保険も会社都合ではなく自己都合と同じ条件になる
- 転職活動が著しく不利になる
- 転職活動時にも申告する必要があり、
隠して入社した場合即刻解雇になる可能性もあり - 解雇予告手当が出ない 場合あり
といった超絶不利な条件になります。
転職時に申告の義務があって、会社もわざわざ懲戒解雇にされた人を採用するとも思えないので、退職できたとしてもかなり厳しい状況になりますよね。
退職代行サービス利用時に本当に懲戒解雇される？
懲戒解雇は業務上横領、セクハラ、パワハラ、無断欠勤など、相当インパクトのある違反の場合じゃないと適用できない です。
そして退職代行サービスを利用して懲戒解雇される可能性は非常に低いです。
その理由は
- 労働者が会社を退職する権利は民法627条により保証されている
- 退職代行サービスの使用で懲戒解雇の理由にすることは労働法違反
ということがあります。
退職は労働者が持つ当然の権利なので、それを権利を行使して懲戒解雇をされることはまず無いです.
よって、退職代行サービスを利用して退社を伝えたことに対して、会社が懲戒解雇を適用することはできません。
もし懲戒解雇を言い渡されても不当解雇に当たりますのですぐに覆すことが可能です。
懲戒解雇された場合のベストな対策とは？
上記の通り退職代行を使って退職を伝えた際に会社が懲戒解雇を適用するのは不当解雇にあたり、懲戒解雇を言い渡す可能性はかなり少ないのですが、
懲戒解雇を行うと、
- 退職金を支払わなくて良くなる場合がある。
- 解雇予告手当を支払わなくて良くなる可能性がある
- 退職者の失業保険給付期間が短くなる
と会社側にメリットがあったり、退職者に不都合が発生する状況になります。
そうなると会社側が自分たちに状況を有利にしようとしたり、あなたの状況を不利にしようと考えたり、脅しで懲戒解雇を言い渡す会社があることは可能性としては0ではないですね。
脅しでも懲戒解雇を言い渡して相手が受け入れたら上記のメリットを会社は受け取ることができるからです。
あなたの会社がこういったことを理由に、懲戒解雇を伝えることが予想できる場合は交渉できる状況を作っておくことが必要になります。
交渉が必要になる可能性がある場合に使うべき退職代行会社
そして、懲戒解雇を会社より言われた必要になる会社との交渉は、非弁系の退職代行会社は出来ず、交渉は弁護士がいる退職代行しか出来ません。
よって、法律事務所や弁護士事務所が提供する退職代行サービスを使用する必要があります。
法律事務所や弁護士事務所が提供する退職代行サービス では、会社の懲戒解雇に対して交渉を行うことが出来ますし、その際に負ける可能性はほぼありません。
よって、もしあなたの会社が退職代行を使用したときに懲戒解雇を言ってきそうだと感じた場合は、法律事務所や弁護士事務所に退職代行をお願いし、交渉が必要な場面にも対応できるようにしておく必要があります。
是非あなたが退職代行サービスを利用するときは懲戒解雇の可能性を考えて見るようにしてくださいね。
退職代行サービス ダントツでおすすめの法律事務所は？
法律事務所を利用する場合には
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