非弁の退職代行サービスは本当に大丈夫なのか？

非弁系の退職代行サービス会社は、弁護士事務所のように会社との交渉を出来なかったり、訴えられたときの対応が出来ないなど心配な点が結構ありますよね。

でもその心配を無視できないくらい、非弁系の退職代行サービスのサービス価格は安いです。

そこで今回は非弁系の退職代行サービスは本当に大丈夫なのかや、安心して利用するコツをお伝えします。

非弁系の退職代行サービスができること

非弁系の退職代行サービスができることは、

とあなたの要望を伝えることです。

よって、もし会社がこれらのことを無視したとしたら交渉することは出来ません。

では非弁系の退職代行サービスは辞めたほうが良いのでしょうか？

しかし、そう考えるのは早計です。

先程お伝えしたとおり非弁系の退職代行サービスは、あなたが退社したいことやあなたの要望を会社に伝えることしかしません。

交渉事が入ると弁護士の資格を持たずに報酬を得る目的で弁護士活動を行うとされる非弁活動（非弁行為）にあたるため違法になってしまいます。

しかし非弁系の退職代行サービスには弁護士事務所や法律事務所系の退職代行サービスには無い大きなメリットがあるのです。

非弁系の退職代行サービス会社が持つ最大のメリットはコストが安いということです。

現状ですと1回2万円代の金額で退職代行サービスを提供する会社もあります。

対して弁護士が対応する法律事務所に依頼を行うと、着手金で5万円程度、その他の交渉事は得た経済的利益の20％を支払います。

よって、確実に着手金として5万円は払う必要があり、経済的な負担は増える可能性があります。

会社を辞める金銭的に不安なときだと少しでも出費は減らしたいですよね。

そこで、非弁系を使っても問題ない場合と、弁護士が対応する法律事務所に退職代行をお願いしたほうが良い場合を紹介します。

非弁系の退職代行を選ぶべき人の条件は

基本は退社する社員を訴えて損害賠償を求めても手間だけかかり、会社にメリットが無いので大体の場合は訴えられて損害賠償を求められることはありません。

ただ、恐らく数千万円から1億円くらいのインパクトがある場合は損害賠償を求められる可能性があります。

あなたが辞めてそれくらいのインパクトがある場合は弁護士に依頼をしたほうが良いでしょう。

それ以外の場合は退社で損害賠償を求められることはほぼ無いです。

例えば非弁系の退職代行のサラバ（SARABA）さんは今まで訴えられたことが無く、依頼人の退職に失敗したことがないとのことでした。

また、懲戒解雇にすると言ってくる会社もあるようですが、退職をするという理由で懲戒解雇には出来ません。

よってそう言われた場合は単なる脅しと考えれば良いです。

逆に

という場合は弁護士が対応する法律事務所にお願いしたほうが良いですね。

※退社時に未払い残業代、給与がある場合はこちら

また、非弁系の会社は万が一退社に失敗した場合全額返金保証を行うことが多いです。

よって、現状は退職に失敗した事例はほぼ無いようですが、もしお願いしてもだめだった場合に法律事務所にお願いするということもできるので、上記の条件があてはまる場合はまず非弁系の退職代行サービスにお願いするというのも良いですね。

まずは未払いの残業代や給与、消化していない有給休暇がないかを確認して、非弁系のサービスにお願いするのか法律事務所にお願いするのかを考えてみるのが良いですね。